相続税の取得費加算の特例とは？計算方法や注意点など

相続した不動産を売却した際、思ったよりも税金がかかる場合があります。

そんなときに使えるのが「取得費加算の特例」です。

今回は相続税の取得費加算の特例とは何なのか、計算方法や注意点について解説していきたいと思います。

取得費加算の特例とは？

不動産を相続した後に売却すると、売却益（譲渡所得）に対して税金がかかります。

取得費加算の特例を適用すると、譲渡所得税の軽減につながります。

特例の内容

相続によって財産を取得した人が、その財産を一定期間内に売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できるという制度です。

特例の適用条件

取得費加算の特例を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 相続で取得した財産であること
• 相続税を納めていること
• 相続開始の翌日から3年10か月以内に売却していること

計算方法

取得費加算の特例では、譲渡所得の計算時に相続税の一部を取得費に加算できます。

加算する相続税額は、次の計算式方法で求めます。

相続税×譲渡した財産の相続評価額÷（相続税の課税価格＋債務控除額）

取得費に加算することにより、譲渡所得が圧縮され、税金の軽減につながります。

注意点

取得費加算の特例を適用する際の注意点は、以下のとおりです。

• 不動産は早めに売却する
• 遺産分割協議を期限までに終わらせる
• 他の特例と併用できない場合がある

不動産は早めに売却する

不動産を売却する場合、契約が成立するまで数か月かかるのが一般的です。

期限が1日でも過ぎてしまうと、特例が適用されず、税額が大きくなる可能性があります。

あせって売却しないよう、早めに行動することが大切です。

遺産分割協議を期限までに終わらせる

相続財産の名義が被相続人のままでは、不動産の売却はできません。

特例を適用するためには、遺産分割協議を終えて登記を済ませることが必要となります。

協議が長引くと売却のタイミングが遅れ、特例の期限に間に合わないリスクがあるので注意しましょう。

他の特例と併用できない場合がある

空き家を売却する場合、他の特例が適用できるケースがあります。

しかし、取得費加算と併用できない場合もあるので、どの特例を使うのが有利かは、税理士などの専門家に相談したほうが安心です。

まとめ

今回は相続税の取得費加算の特例と、計算方法や注意点について紹介していきました。

税金の話は複雑で、個別の事情によっても変わります。

「自分も対象なのか？」といった疑問がある場合は、税理士への相談を考えてみてください。