遺産分割協議が必要になるケースとは

相続人が複数いると、誰がどの財産を受け取るか話し合いをする必要があります。それが遺産分割協議です。遺言によってすべての遺産の帰属が指定されている場合には、協議を行う必要はありません。もっとも、遺言による指定がある場合でも、相続人全員の合意があるときには、遺産分割協議を行うことも可能です。そして、協議を行ったうえで遺産分割協議書の作成をすることもあります。書面を作成しておけば、トラブルを未然に防ぐことも可能です。

特に遺産の名義変更手続きや相続税の申告をする際には、遺産分割協議書が必要となります。名義変更が必要な財産とは、不動産、有価証券、自動車、船舶などです。これらを相続する場合には、遺産分割協議の作成をしましょう。不動産を分割する場合、金銭のように簡単に分けることはできません。そのため、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割のどの方法で不動産を分けるか、しっかり協議することが必要です。

また、課税対象の相続財産の総額が、基礎控除額以下である場合には、相続税の申告は不要です。

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