遺留分とは？範囲や割合、計算方法などわかりやすく解説

相続を行う際に問題になってくるものとして「遺留分」があります。遺留分とは相続の際にポイントになってくるものの一つであり、仮に相続の際に遺言書によって相続財産の割合が決められていたとしても一定の水準での相続は認められる、つまり遺言によっても奪えない財産の割合の範囲のことを遺留分といいます。この遺留分を無視して行われた相続に関しては、遺留分の権利があることを請求することが出来ます。これが遺留分減殺請求といいます。それでは遺留分の範囲や割合などはどのようにして決められるのでしょうか。遺留分のパターンごとに計算方法・割合についてわかりやすくご説明します。

〇遺留分の範囲
遺留分を主張することが出来る人は、配偶者、代襲相続を含む子、そして直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分はありません。

〇遺留分の計算方法と割合
遺留分は次のパターンによって計算方法が異なってきます。

①配偶者や子が相続人にいる場合には2分の1が遺留分の対象となる
配偶者や子が相続人にいる場合、例えば配偶者のみが法定相続人の場合には、配偶者に2分の1の遺留分があります。配偶者と子が法定相続人の場合には2分の1を2つに分け4分の1ずつが遺留分となります。

②直系尊属のみが相続人の場合には3分の1が遺留分の対象となる
親や祖父母のみが相続人の場合には相続財産の3分の1が遺留分の対象となります。複数人の直系尊属がいる場合にはこの3分の1を人数分で按分することになります。

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