【家なき子特例】適用要件やメリット・デメリットなど

相続税の負担を軽減する制度の1つに「小規模宅地等の特例」があります。

その中でも、一定の条件を満たすと「家なき子特例」として自宅に住んでいない相続人でも適用できる場合があります。

本記事では、この家なき子特例の適用要件やメリット・デメリットについて紹介します。

家なき子特例とは

家なき子特例とは、小規模宅地等の特例の1つで、被相続人が住んでいた自宅の土地を相続する場合に、同居していない親族でも一定の条件を満たせば330㎡までの居住用宅地について80％の評価減を受けることができる制度です。

通常は同居している親族や配偶者などが対象となりますが、この特例により別居している子どもも要件を満たせば、小規模宅地等の特例を受けることができます。

家なき子特例の適用要件

家なき子特例を受けるには、主に以下のような条件をすべて満たす必要があります。

• 被相続人に配偶者がいないこと
• 被相続人の家に同居していた相続人がいないこと
• 相続人が、相続開始前3年以内に、自分・配偶者・三親等内の親族等が所有する家に居住していないこと
• 相続人が、相続開始時に居住している家を、過去に自己所有していないこと
• 相続人が、相続税の申告期限までに相続した土地を保有していること

家なき子特例のメリット

家なき子特例の最大のメリットは、相続税が大幅に軽減できる点です。

小規模宅地等の特例に準じ、自宅の土地を最大330㎡まで評価額を80％引き下げられます。

これにより相続税の負担が大きく軽減され、現金の用意や不動産売却のリスクを減らせます。

家なき子特例のデメリット

一方で、適用要件が厳しいことがデメリットとして挙げられます。

自分や配偶者等が3年以内に自宅を所有していないことや、被相続人と同居している親族がいないことなど、要件が細かく設定されています。

たとえば、転勤のために一時的に別居している場合などは要件から外れる可能性があります。

また、親族の状況によって適用可否が左右されますので、適用要件を満たしているかどうかを事前にしっかりと確認することが重要となります。

まとめ

家なき子特例は、同居していない子どもなどが親の自宅を相続する場合に、相続税を大幅に軽減できる制度です。

一方で、要件が細かく適用範囲が限定されているため、安易に利用できるものではありません。

家なき子特例について不安がある場合は、相続が発生する前から税理士に相談することをおすすめします。