兄弟、親戚間で不動産を相続する場合の方法

被相続人から不動産を相続する際に、兄弟・親戚間において、どの財産が誰に帰属しているのかという点で争いが生じることが多々あります。このような争いは特に、遺言書が存在しないような場合に起きます。なぜなら、遺言書が存在する場合には、その遺言通りに財産を分割することでスムーズに財産の帰属を決定することができるからです。そこで、この遺言書が遺されていない場合に、どのようにして遺産分割を兄弟・親戚間で決定することが望ましいのでしょうか。

このような場合の代表的な方法は、遺産分割協議です。遺産分割協議とは、相続人全員で遺産分割の方法を決定する協議のことです。この遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならない点に注意しなければなりません。相続人全員が参加していなければ、その遺産分割協議は無効となってしまいます。そして、遺産分割協議では、資産分割協議書が作成されます。遺産分割協議書を作成することで、後々になって相続人である兄弟間や親戚間で「言った、言わない」の争いになることを防ぐことができますし、預金や不動産の帰属を決定してその名義変更をする際にもその遺産分割協議書が必要となります。この遺産分割協議をスムーズに行うコツは、できる限り相続財産の詳細を明らかにして協議をすることです。わざと相続財産の詳細を曖昧にしてしまうと、後々になって「そんなことは知らなかった」というようなトラブルが生じることを防ぐことができます。そこで、遺産分割協議をする際には、できるだけ詳細に相続財産の調査をして内容を詳らかにしてから協議をすることが大切です。相続財産の調査は、不動産であれば、固定資産税の通知書や、不動産の権利証、登記簿謄本から行うことができます。

以上のようなことに注意しながら遺産分割協議を行うことで、兄弟、親戚間での相続トラブルを防ぐことができます。

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