不動産相続

不動産を相続する際に注意するべきこととして、不動産調査を行い、不動産名義の変更の2つが挙げられます。

ご家族が亡くなって、まず大切なのは、被相続人の所有していた不動産を調査することです。どの不動産を所有していたのか明らかにならなければ遺産分割の協議で誰に帰属させるのかという話合いすら行うことができません。調査方法としては、固定資産税の通知書などから行うのが一般的です。どの土地や建物について固定資産税が発生しているのか明らかにすることができるからです。通知書は被相続人の自宅等から発見することができることが多いです。被相続人が所有していた不動産が明らかになったら、遺言や遺産分割協議等で誰にどの不動産を帰属させるのかを決定します。この遺産分割協議は、法定相続人全員で行う必要があることに注意が必要です。誰が法定相続人であるかの調査は、戸籍等を集めて調査することで明らかにすることができます。

誰にどの不動産が帰属するのか決定したら、法務局において登記簿の名義を変更する必要があります。相続不動産の所在地を管轄する法務局において、相続人が単独で名義変更手続を行うことができます。この手続のためには、登記申請書、被相続人の戸籍謄本、被相続人の住民法除票、不動産の登記事項証明書、相続する人（全員分）の戸籍謄本、相続する人の住民票、相続する人の印鑑証明など多くの書類が必要となります。これらの書類を集めるだけでも個人で行うには負担となるでしょう。これらを税理士は代行して行うことができます。

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