相続した不動産を売却する際に使える3000万円控除とは

被相続人から相続した実家などの不動産を売却する際、利益に対して多額の譲渡所得税が課される場合があります。

この税負担を軽減できる制度として、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が設けられています。

本記事では、相続空き家の3000万円特別控除について解説します。

相続空き家の3000万円特別控除とは

相続空き家の3000万円特別控除の仕組みや適用要件などについて、以下で確認していきましょう。

譲渡所得から最大3000万円を控除できる仕組み

不動産を売却して得た利益は、売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて算出されます。

通常はこの譲渡所得に対して約20％から39％の税率で税金が課されますが、本特例を適用すると譲渡所得から最大3000万円を差し引くことが可能です。

たとえば、売却益が2500万円であった場合、3000万円の控除を適用することで課税対象となる譲渡所得が0円となり、譲渡所得税は発生しません。

ただし、相続人が3人以上の場合は1人あたり最大2000万円の控除となる点に注意が必要です。

特例を利用できる適用期限と売却価格の上限

本特例を利用するためには、法律で定められた売却期限と売却価格の上限を守る必要があります。

売却期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までと定められています。

また、売却代金の総額が1億円以内におさまっている必要があります。

売却代金が1億円を1円でも超えてしまうと、特例の適用が一切受けられなくなるため事前の価格確認が重要です。

特別控除を受けるための主な適用要件

特例の適用を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物であること
• 区分所有建物ではない一戸建て住宅であること
• 相続開始直前において被相続人が1人で暮らしていたこと
• 相続時から売却時まで事業用や貸付用および居住用として使われていないこと
• 現行の耐震基準に適合させるか建物を取り壊して更地として売却すること

老人ホーム等に入所していた場合でも一定の要件を満たせば対象となりますが、事前の確認が重要です。

まとめ

相続した空き家を売却する際に使える3000万円特別控除は、譲渡所得税を軽減できる制度です。

1981年5月31日以前の建物であることや売却価格1億円以内、相続から3年目の年末までの売却など、満たすべき要件が多岐にわたります。

特例の適用判断や確定申告の手続きに不安がある場合は、不動産税務に精通した税理士までご相談ください。