相続税の計算における債務控除とは

相続税はその名の通り、相続に際してかかる税金です。

しかし、相続税の負担は重いものであるため、少しでもその負担を減らしたいと思われる方は多いことでしょう。

また、相続の結果、むしろ借金の方が財産よりも多くなってしまうマイナス相続と呼ばれる事態も最近では注目されています。

こうした事態になってしまったときに役立つのが債務控除です。

債務控除を活用することで相続に伴う負担を最大限減らしていくことができます。

そこで本記事では、相続税制における債務控除の概要、利用できるもの、利用する上での注意点について解説いたします。

相続税の計算における債務控除とは？

相続税の計算における債務控除とは、相続財産の中で相続によって受け継がれる債務を、相続財産の総額から差し引くことができる制度です。

債務とは、簡単にいえば借金やローンなどの負債のイメージを持っていただくとわかりやすいでしょう。

例えば、相続財産が5000万円、債務の合計が1000万円の事例においては「5000万円-1000万円=4000万円」となり、1000万円が控除されて相続税が課税される評価額は4000万円となります。

相続税の計算における債務控除を利用するとどの程度相続税の負担を減らせる？

上記で債務は負債のイメージであるとしましたが、具体的にどのようなものが債務控除を適用できる債務に該当するのでしょうか。

具体的には、「借入金、住宅ローン、車のローン、クレジットカードの残高、携帯電話などの分割金、サービスの未払金、葬式費用、賃貸の敷金、その他個人間での借金」などが該当します。

これらの債務を債務控除として控除を適用するには、債務が相続人によって明確に認識され、遺産分割協議などで共有されている必要があります。

相続人の一部のみが債務を認識して、勝手に債務控除を適用することはできないので注意しましょう。

相続税の計算における債務控除を利用するにあたっての注意点

債務控除を利用する際には、債務の種類が債務控除を利用できるものであること、債務を証明できるものを申告時にきちんと提出することの二点に注意をしましょう。

まず一点目について、債務控除を利用できる債務は相続人に継承された債務のみとなります。

したがって、保険付きで死亡とともに残債が免除される住宅ローンなどは債務控除を利用できません。

次に二点目について、債務を証明できるものの提出が必要となります。

そのため、例えば個人間での金銭の貸借や法的な有効性が認められる形式が守られていない借用書に基づく融資などについては、債務控除が利用できない可能性があります。

こうした場合には税理士などに相談の上、債務控除を利用できるか十分に留意しましょう。

相続税に関するお悩みは税理士法人かなり＆パートナーズにご相談ください

税理士法人かなり＆パートナーズでは、相続税に詳しい税理士が在籍しております。

相続が発生し、ローンやクレジットカードの残高が債務控除としていくら控除されるか確認したい、友人間の貸し借りが債務控除に適用されるか借用書を確認して欲しい、債務控除を利用した相続税の申告代行の費用について相談したいなど、相続について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。