【法人決算】手続きの流れや提出書類、税理士が支援できることなど

法人決算とは、企業の年間の損益をまとめ、書類を作成する一連の手続きのことです。

本稿では、法人決算の手続きの流れや提出書類、税理士が支援できることについて紹介します。

法人決算の手続きの流れ

法人の決算の手続きは、以下のような流れで進めるのが一般的です。

• 日々の記帳の確定
• 帳票の整理
• 試算表の作成
• 決算整理仕訳
• 決算書の作成
• 株主総会や取締役会の承認
• 法人税などの申告書を作成・提出

それぞれ詳しく解説します。

日々の記帳の確定

法人決算は、日々の記帳の内容をもとに行います。

まずは、当期分の記帳の確定作業を行いましょう。

帳票の整理

日々の記帳が確定したら、帳票を整理します。

帳票とは具体的に、「総勘定元帳」、「固定資産台帳」、「仕訳日記帳」などです。

試算表の作成

試算表とは、一定期間の取引の記録を集計したものです。

試算表を作成すると、日々の仕訳や転記が正しく処理されているか確認できます。

試算表には、「一定期間の収益」「費用」「資産」「負債」などを記載するのが一般的です。

決算整理仕訳

決算整理仕訳とは、法人決算を行うために必要な最終修正の仕訳です。

具体的には、以下のような仕訳を行います。

• 棚卸資産の振替
• 貸倒引当金の計上
• 減価償却費の計上
• 収入や費用の追加計上
• 帳簿と通帳残高の不一致修正　など

決算整理仕訳は複雑で難しい作業が多いため、不安な場合は税理士などの専門家に相談・依頼することをおすすめします。

決算書の作成

決算書とは、一定期間の業績、資産、負債など、財務状態を表す書類です。

決算書には、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」などが含まれます。

株主総会や取締役会の承認

法人の決算書の確定には、株主総会や取締役会での承認が必要です。

承認を受けた事実が証明できるように、議事録の作成と保管をしておくと安心です。

法人税などの申告書を作成・提出

法人の決算に必要な書類の準備が完了したら、法人税などの申告書を作成・提出します。

提出した申告書や作成した決算書類などは、原則として7年間保存しなければなりません。

法人決算に必要な提出書類

法人決算に必要な提出書類は、原則として以下のとおりです。

• 決算書
• 勘定科目内訳書
• 事業概況説明書
• 各種確定申告書

抜け漏れなく、揃えて提出できるよう気をつけましょう。

法人決算で税理士が支援できること

法人決算で税理士が支援できることは、「記帳代行」「経理指導」「仕訳作業」「各種計上」「各種書類作成」などです。

税理士は税務の専門家であるため、法人決算に関する業務はほとんど一任して、相談や代行を依頼できます。

まとめ

法人決算の手続きや流れには多くの工程があり、内容も複雑で専門知識が必要になることがあります。

法人決算の手続きや申告は、税務の専門家である税理士に相談・依頼するのがおすすめです。