税務 相談 とは
- 事業承継対策
会社の役割は、一代で終わることはなく代々後継者へ事業を承継していくことで、より長く事業を行っていくことが役割の一つとして挙げられます。事業承継の方法としては、主に次の3つの方法があり、その対策として次のようなことがあげられます。 〇親族間での事業承継親族間で事業承継を行う際には、親族間に自社株を譲渡することになり...
- 融資サポート・銀行対応
新設法人などの決算書がまだない企業は返済能力が図れないため、銀行などの金融機関から融資を受けることは難しいです。そのような企業の場合には、日本政策金融公庫での融資を受けることで、低金利無担保で資金を調達可能です。どちらの方法でも審査は必須となりますので、融資を受けたい場合や金融機関との調整に関することは税理士にお...
- 巡回監査とは
巡回監査とは、定期的に税理士が法人などに訪問を行い、毎月の仕訳や帳簿に問題がないか、勘定項目は誤った項目で会計ソフトへ入力をしていないかということを点検することを言います。この作業をすることによって、「正確な数値かどうかを定期的に点検可能」、「経営の軌道修正がしやすくなる」といったメリットがあります。 通常、中小...
- 顧問税理士の役割と重要性
税理士に税務的な業務を依頼する場合は、決算申告や税務署へ提出する書類などを一つずつ個別の案件ごとに依頼をしたり、「顧問税理士」として顧問契約を結び、税理士に毎月顧問料を支払って顧問として入ってもらうという方法があります。顧問税理士をつける必要性としては、「節税対策について効果的なアドバイスを受けられる」、「税務業...
- 借地権の相続と評価
そもそも、借地権とは、建物所有と目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます。借地権には、一般的に⑴「借地権」、⑵「定期借地権」、⑶「事業用定期借地権等」、⑷「建物譲渡特約付借地権」、⑸「一時使用目的の借地権」の5種類が存在し、⑴については「普通借地権」、⑵〜⑷については「定期借地権等」と呼ばれます。以下では、一般...
- 兄弟、親戚間で不動産を相続する場合の方法
遺産分割協議とは、相続人全員で遺産分割の方法を決定する協議のことです。この遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならない点に注意しなければなりません。相続人全員が参加していなければ、その遺産分割協議は無効となってしまいます。そして、遺産分割協議では、資産分割協議書が作成されます。遺産分割協議書を作成することで、...
- 相続税の土地評価の計算方法
そもそも路線価とは、道路に面する宅地について1平方メートルあたりの価格を設定したものです。路線価方式では、路線価に対して土地の奥行距離や角地などの条件から補正を加えて評価額を算出されます。市街地では、路線価が決められており、これは国税庁が公表している路線価図で確認することが可能です。 倍率方式は、固定資産税評価額...
- 生前対策の種類と活用方法
特に税理士に相談すれば、相続税対策について一緒に準備をすることができます。たとえば、預貯金などを親族に生前贈与しておけば、課税対象となる相続財産を減らすことができます。もっとも、贈与税がかかってしまうため、贈与税の基礎控除額である110万円を超える贈与はお勧めしません。もっとも、不動産など高価なものを贈与する場合...
- 小規模宅地等の特例を受けるために必要な書類
小規模宅地の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業に使用していた土地、貸していた土地を相続した場合に、当該宅地の評価額を最大8割減額することができる制度です。この特例を利用すれば、相続税を減額することができます。この制度を利用するためには、以下のような書類が必要となります。 ・被相続人のすべての相続人を明らかに...
- 相続税と贈与税それぞれのメリットと注意点
土地の持分を分割で贈与することはできますが、手続きごとに経費がかかるため、どのような方法で贈与すべきか、考えることが重要です。加えて贈与により不動産を取得すると、不動産取得税が課されます。 お困りの際は、税理士法人かなり&パートナーズにご相談ください。当事務所は、東京都府中市、調布市、国立市、多摩市、神奈川県、埼...
- 相続放棄と限定承認の違い
相続放棄(民法939条)とは、放棄することによって初めから相続人にならなかったものとみなす制度です。そのため、預貯金などの財産も含めてすべて相続はしません。一方で限定承認とは、「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して」相続を承認する旨の意思表示のことをいいます。
- 遺産分割協議が必要になるケースとは
名義変更が必要な財産とは、不動産、有価証券、自動車、船舶などです。これらを相続する場合には、遺産分割協議の作成をしましょう。不動産を分割する場合、金銭のように簡単に分けることはできません。そのため、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割のどの方法で不動産を分けるか、しっかり協議することが必要です。 また、課税対象...
- 相続発生から相続税申告までの流れ
相続税とは、相続をした際にかかる税金のことです、相続税は、必ず支払わなければならないわけではありません。まずは、申告の必要があるのか調べましょう。基礎控除額の範囲内であれば、相続税は発生しません。基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という計算で算出することができます。 相続税の申告である場...
- 節税対策の重要性
税理士法人かなり&パートナーズでは、府中市、調布市、国立市、多摩市を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県のエリアで「相続」、「不動産税務」、「顧問税理士」などといった税務相談を承っております。「節税対策」に関するお悩みはお気軽に当事務所までお問い合わせください。
- 税務調査の流れ
税務調査は、税務署が公正公平な課税を実現するために税務署が法人や個人事業主の帳簿や領収書の保管状況などを調査することを言います。税務調査の流れとしては、よほどの脱税が疑われていない限り、必ず税務署から連絡が入ります。まず税務署から調査に行きたい旨の連絡が法人や個人事業主、または顧問税理士に入り、税務調査の日程調整...
- 決算書・税務申告書の作成
また、決算の際に作成した決算書をもとに、法人税の税務申告書を作成することになります。 これらの書類の作成の流れは、「事業での取引を把握して記帳をする」、「仕訳帳をもとに総勘定元帳を作成する」、「総勘定元帳から試算表を作成する」、「決算処理を実施することで、決算書のもととなる数字を求める」、「決算書を作成する」とい...
- 土地の相続で名義変更しないと起こる問題点
税理士法人かなり&パートナーズは、東京を中心に一都三県において、相続、税務関係に関するお客様のトラブルを解決しております。どんな些細な相談でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
- 不動産相続を受けるのに必要な手続きと書類
そこで、税理士に対して代行を頼むことでスムーズに手続を進めることができます。税理士法人かなり&パートナーズは、東京を中心に一都三県において、相続、税務関係に関するお客様のトラブルを解決しております。どんな些細な相談でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
- 相続税の支払い方法~現金で支払えない場合の対応方法~
最終的には現金で納税をすることになります。お困りの際は、税理士法人かなり&パートナーズにご相談ください。当事務所は、東京都府中市、調布市、国立市、多摩市、神奈川県、埼玉県を中心にご相談を承っております。相続問題や相続税、不動産相続、税務相談でお悩みの際には、是非当事務所にご連絡ください。お待ちしております。
- 相続税の基礎控除とは
これらを利用することで相続税額を減額させることもできるので、専門家である税理士と相談することをおすすめします。 お困りの際は、税理士法人かなり&パートナーズにご相談ください。当事務所は、東京都府中市、調布市、国立市、多摩市、神奈川県、埼玉県を中心にご相談を承っております。相続問題や相続税、不動産相続、税務相談でお...
- 遺言書の種類とそれぞれの効果
お困りの際は、税理士法人かなり&パートナーズにご相談ください。当事務所は、東京都府中市、調布市、国立市、多摩市、神奈川県、埼玉県を中心にご相談を承っております。相続問題や相続税、不動産相続、税務相談でお悩みの際には、是非当事務所にご連絡ください。お待ちしております。
当事務所が提供する基礎知識Basic knowledge
-
不動産相続を受け...
ここでは、不動産手続を行う際に必要となる手続と、そのために必要な書類について説明します。まず、ご家族が亡くなっ […]
-
土地の相続で名義...
土地を被相続人から相続した場合に、これを相続登記を行なって名義変更をしないと起こる問題点としては、大きく2つ挙 […]
-
【相続税対策】孫...
生前贈与を行うことによって相続税対策になります。しかし、孫に生前贈与を行いたいという方は多くいますが、孫への生 […]
-
相続税の土地評価...
相続される土地の相続税の評価はどのようにするべきでしょうか。宅地の評価方法は、路線価方式と倍率方式の2つがあり […]
-
相続発生から相続...
相続税とは、相続をした際にかかる税金のことです、相続税は、必ず支払わなければならないわけではありません。まずは […]
-
相続した不動産を...
相続の際に、相続した不動産を売却したいということもあるかと思います。相続した不動産を売却する際には確定申告が必 […]
よく検索されるキーワードSearch Keyword
代表資格者紹介Staff
![金成 祐行](https://kanari-tax.com/wp-content/themes/287_kanari/img/top/staff.jpg)
資格
- 税理士
- 多摩大学大学院 経営情報学修士(MBA)
役職
- 税理士法人 かなり&パートナーズ 代表社員
- TKC西東京山梨会 副会長
- TKC全国会 書面添付推進委員会副委員長
- TKC全国会 書面添付・会計参与推進小委員会小委員長
- 多摩市・稲城市「志創業塾」塾長
- かなり&パートナーズ「経営者塾」塾長
- 株式会社 アルカディア(旧 中小企業ナレッジコンシェルジェ) 代表取締役
- 全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会 顧問(令和2年現在)
経歴
- 〈税理士法人かなり&パートナーズ代表/所属・役職〉
- 東京税理士会・武蔵府中支部所属
- TKC全国会書面添付推進委員会 会計参与推進小委員会 小委員長
- TKC西東京山梨会 書面添付推進委員長
- 多摩大学経営情報学研究科修士(MBA)
- 全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会 顧問(平成26年会長)
- 〈税理士法人かなり&パートナーズ代表/著書〉
- 夢をかなえる「志」経営塾(プレジデント社)
事務所概要Office Overview
事務所名 | 税理士法人かなり&パートナーズ |
---|---|
代表者 | 金成 祐行(かなり ゆうこう) |
所在地 | 〒183-0023 東京都府中市宮町2-15-13 第15三ツ木ビル9F |
TEL/FAX | TEL:042-334-5100 / FAX:042-334-5103 |
営業時間 | 平日 9:00~17:30 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
アクセス |
京王線「府中駅」南口より徒歩7分 お車でお越しの方は、ビルの隣の駐車場か、斜め向かいのタイムズが便利です。 |
![事務所外観](https://kanari-tax.com/wp-content/themes/287_kanari/img/top/office01.jpg)
![事務所外観](https://kanari-tax.com/wp-content/themes/287_kanari/img/top/office02.jpg)