土地の相続で名義変更しないと起こる問題点

土地を被相続人から相続した場合に、これを相続登記を行なって名義変更をしないと起こる問題点としては、大きく2つ挙げられます。以下ではこの2点について説明していきます。

まず1つ目は、相続人間でのトラブルの種になり得る点です。遺言に基づいて相続財産の帰属を決定したとしても、遺産分割協議に基づいて相続財産の帰属を決定したとしても、誰にどの財産を帰属させたのかを確定的に証明するのは登記であるので、相続登記をしていないと後々になって「その土地は私のものだ」というようなトラブルが生じる可能性があります。したがって、相続財産の帰属を決定したらすぐに名義変更の登記をすることでこのようなトラブルを防止することができます。

そして2つ目は、第三者に対して土地が自己に帰属することを対抗するためという点です。遺産分割協議によって、自己の法定相続分を超える土地を譲り受ける場合には、その登記がなければ第三者にこれを対抗することができません（民法899条の2第1項）。したがって、登記によって名義変更をしていないと第三者から土地の所有権を争われた場合に「その土地は自分に帰属しているものだ」という主張をすることができなくなります。このようなことに備えて、相続財産の帰属が決定したら登記によって名義変更をすることが大切といえます。

この他にも名義変更をしないと様々なトラブルが生じる可能性があるので、遺言又は資産分割協議が整い、財産の帰属が決定したら登記の名義変更をすることが重要といえます。

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