相続税の基礎控除とは
相続をすると、相続財産の総額に応じて相続税を支払わなければなりません。もっとも、基礎控除額が定められており、その範囲内であれば、相続税は発生しません。そのため、相続税を申告すべきか否かを知るためには、まず基礎控除額を計算することから始めなければなりません。
基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という計算で算出することができます。たとえば、法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は4800万円です。そのため、課税対象の遺産総額が5000万円であれば、差額の200万円分に税率が掛けられます。
また、課税対象の遺産総額を計算することも必要です。財産の中にはすべてまたは一部が非課税となるものもあります。例えば、生命保険金は、一定の金額までは非課税となります。基礎控除のほかにも、配偶者控除や未成年控除など、特例がいくつかあります。
これらを利用することで相続税額を減額させることもできるので、専門家である税理士と相談することをおすすめします。
お困りの際は、税理士法人かなり&パートナーズにご相談ください。当事務所は、東京都府中市、調布市、国立市、多摩市、神奈川県、埼玉県を中心にご相談を承っております。相続問題や相続税、不動産相続、税務相談でお悩みの際には、是非当事務所にご連絡ください。お待ちしております。
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代表資格者紹介Staff
資格
- 税理士
- 多摩大学大学院 経営情報学修士(MBA)
役職
- 税理士法人 かなり&パートナーズ 代表社員
- TKC西東京山梨会 副会長
- TKC全国会 書面添付推進委員会副委員長
- TKC全国会 書面添付・会計参与推進小委員会小委員長
- 多摩市・稲城市「志創業塾」塾長
- かなり&パートナーズ「経営者塾」塾長
- 株式会社 アルカディア(旧 中小企業ナレッジコンシェルジェ) 代表取締役
- 全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会 顧問(令和2年現在)
経歴
- 〈税理士法人かなり&パートナーズ代表/所属・役職〉
- 東京税理士会・武蔵府中支部所属
- TKC全国会書面添付推進委員会 会計参与推進小委員会 小委員長
- TKC西東京山梨会 書面添付推進委員長
- 多摩大学経営情報学研究科修士(MBA)
- 全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会 顧問(平成26年会長)
- 〈税理士法人かなり&パートナーズ代表/著書〉
- 夢をかなえる「志」経営塾(プレジデント社)
事務所概要Office Overview
| 事務所名 | 税理士法人かなり&パートナーズ |
|---|---|
| 代表者 | 金成 祐行(かなり ゆうこう) |
| 所在地 | 〒183-0023 東京都府中市宮町2-15-13 第15三ツ木ビル9F |
| TEL/FAX | TEL:042-334-5100 / FAX:042-334-5103 |
| 営業時間 | 平日 9:00~17:30 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
| 定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
| アクセス |
京王線「府中駅」南口より徒歩7分 お車でお越しの方は、ビルの隣の駐車場か、斜め向かいのタイムズが便利です。 |