上場株式の相続税はいくら？評価方法や計算方法について解説

上場株式は、相続が発生した際には相続税の課税対象となります。

現金や不動産と異なり、株式は価格が日々変動するため、その評価方法が重要なポイントです。

本記事では、上場株式の相続税に関する評価方法や計算方法について紹介します。

上場株式の相続税評価とは

上場株式とは、金融商品取引所で取引されている株式を指します。

上場株式は市場価格を基準に評価され、原則として相続開始日の終値で算出されます。

ただし、価格の変動による不公平を避けるため、相続開始日前後の一定期間の平均価格を利用できる特例的なルールがあります。

評価方法の種類

上場株式の評価方法は以下の4つの中から最も低い価格を採用できる仕組みになっています。

• 相続開始日の終値
• 相続開始月の毎日の終値平均額
• 相続開始月の前月の毎日の終値平均額
• 相続開始月の前々月の毎日の終値平均額

なお、相続開始日に終値がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになります。

相続税の計算方法

まずは上記の方法で1株あたりの評価額を算出します。

次に、その評価額に保有株数を掛け合わせて合計評価額を求めます。

この金額が相続財産の合計額に加算されます。

その後、相続財産の合計から基礎控除額を差し引き、各相続人の法定相続分に応じた課税対象額を計算し、最終的に相続税の速算表を用いて税額を算出します。 

具体例でみる計算イメージ

たとえば、ある銘柄を1000株保有しており、株価の推移が以下のようだったとします。

• 相続開始日の終値：2200円
• 相続開始月の終値平均：2150円
• 相続開始月の前月の終値平均：2100円
• 相続開始月の前々月の終値平均：2050円

この場合、最も金額が低い2050円が採用されます。

計算式：2050円 × 1000株 ＝ 205万円

205万円が最終的な評価額となり、この金額が相続財産に加算されます。

相続開始日が土曜・日曜・祝日のケース

相続開始日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その日に株式市場が開いていないため、最も近い取引日の終値を用います。

たとえば、相続開始日が土曜日であれば前日の金曜日の終値、日曜日であれば翌日の月曜日の終値が評価額の基準となります。

まとめ

上場株式の相続税評価は、相続日やその前後の株価平均のうち最も低い価格を選べる仕組みとなっています。

スムーズな相続を実現するためには、専門家に相談しながら早めに準備を進めることが重要です。

相続税についてお悩みの場合は、税理士に相談することを検討してみてください。